「家を借りる」感覚だと失敗する？店舗物件の原状回復とは…？
「家を借りる」感覚だと危険？店舗物件の原状回復と落とし穴
いつもブログをご覧いただきありがとうございます！LIBです。
最近、「自分のお店を開きたい」「起業について相談したい」という方が増えています。 夢に向かって挑戦する皆さんの熱い想いに、私もワクワクする日々です！
ですが、店舗探しで1つ大きな注意点があります。 それは、「家を借りる（居住用）」感覚のまま「お店（事業用）」を探すと、思わぬ落とし穴があるということです。
今回は、初めての店舗探しで知っておきたい「住まいとの違い」と「原状回復のリアル」をお伝えします。
1. 居住用と事業用は「引き渡し状態」が違う！
普通の賃貸マンションは、掃除や修繕が済んでいて「すぐ住める状態」で引き渡されますよね。 しかし、店舗物件はまったく異なります。
- 居住用： クリーニング済み。退去時も大きな費用はかかりにくい。
- 事業用： スケルトン（骨組み）や居抜き（前の設備が残った状態）が基本。
最大のポイントは、「内装費や設備工事費はすべて借主負担」という点です。 家賃だけで予算を考えると、内装工事費で予算オーバー…となりやすいので注意が必要です。
2. 原状回復＝「すべて壊して真っさら」とは限らない？
店舗の退去時には、自分が作った内装や設備を撤去する「原状回復」が基本ルールです。
「退去時に何万円もかけて壊さなきゃいけないの…？」と不安になりますよね。
ですが、実はここがポイント！ 床も天井もすべて撤去しなければいけないかというと、必ずしもそうではありません。 こだわりで作った内装や設備を、「そのまま次の借主さんに引き継ぐ（居抜き）」ことができれば、現状のまま引き渡せるケースもあります。
これは物件の条件や、オーナーさんの考え方次第で柔軟に変わる部分です。 だからこそ、オーナーさんの意向を汲み取りながら交渉できるパートナーが大切になります。
3. 契約前に！必ず確認したい3つのポイント
後悔しないために、契約前には以下をプロと確認しておきましょう。
- 内装工事の範囲と設備容量（水回り・電気などがお店の業種に耐えられるか）
- 将来の原状回復範囲と費用感（どこまで戻す必要があるか）
- 解約予告のタイミング（事業用は「3〜6ヶ月前通知」が一般的）
まとめ
店舗選びは、単に条件検索をするだけではありません。 「どう工事して夢のお店を作り、将来どう手放すか」まで見据えることが大切です。
LIBでは、現場の条件やオーナーさんの想いにも寄り添いながら、あなたの店舗づくりを伴走します。
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